《何をいまさら》フランチャイズのみならず全ての契約はしっかり読んで把握した上で契約しましょう。
コンビニのオーナーは奴隷契約だという記事を見つけましたので、私の雑感を記事の中に長い記事なので途中で「赤字文字」で書いていきますね。
私が大学時代講義でもコンビニは現代の奴隷契約だと言われていましたので「何をいまさら」感が否めません。
でも私の知人は夫婦でコンビニ経営をしており、実態は知りませんが順調だと聞いております。
実際店舗にも行きましたが郊外ではあるものの繁盛しているように見えましたね。
そんな夫婦が言うには契約内にもやり方があるようで、本部との交渉も結構うまくやっているようですよ。
まずは記事を見てください。
コンビニオーナーが｢奴隷契約｣と憤る歪な実態
東京都内に複数の店舗を持つコンビニ店長
現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。
今回紹介するのは「表向きは社会のインフラと呼ばれてもてはやされるコンビニも、現場はコロナ下の医療現場さながらの悲惨な状況です」と編集部にメールをくれた、58歳の男性だ。
毎月の労働時間は300時間を超える
タカアキさんは東京都内に複数の店舗を持つコンビニ店長だ。週4日は午後9時～翌朝5時の夜勤をこなす。夜勤だけではない。毎月の労働時間は300時間を超える。会社員の平均的な所定労働時間は月160時間前後。これと比較すると、タカアキさんの1カ月間の残業時間は、厚生労働省が定める過労死ライン80時間を軽く超えていることになる。
※300-160＝140時間の残業なので80時間をはるかに超えているという意味。
複数の店舗は、タカアキさんが親族らと一緒につくった会社が加盟店として、コンビニ本部とフランチャイズ契約を結んで切り盛りしている。タカアキさんは夜勤を終えると妻と店番を交代し、数時間眠る。昼すぎに起き、洗濯や買い物を済ませると夕方から再び数時間眠って夜勤に備える。
貴重な睡眠の間に店のアルバイトからの電話で起こされることもたびたび。「返金処理の仕方がわかりません」「コピー機が故障してしまったんですが……」「チルド商品の返品はどうしたらいいんでしょうか」──。
※睡眠時間も仕事の電話がかかっている段階で「労働時間」です。労働時間が増えれば当然自由時間も減ります。これが奴隷だと感じる部分です。
どれも基本的な業務に思えるが、コンビニ業界は空前の人手不足。募集をかけても集まらないし、採用できたとしても仕事を覚える前に辞めてしまう人が多いのだという。
妻の体調が悪かったり、アルバイトが突然辞めてしまったりしても、年中無休が売りのコンビニを閉めるわけにはいかないから、タカアキさんが穴埋めするしかない。何日も家に帰れないことも珍しくないという。
親族の中にはまだ子どもが小さな夫婦もいる。妻が生まれたばかりの子どもの育児で手が離せないため、夫が上の子どもを連れて出勤。店舗裏の狭い事務スペースで寝起きさせているという。「賞味期限切れで廃棄になったおにぎりやサンドイッチを食べさせ、日によっては店舗から登下校させています」とタカアキさんは打ち明ける。
※ある本では企業が「誰でもやれるようにした仕組みでやる気を削いでいる」ので、募集かけても来ない。ニートは増えても外国人労働者に頼るしかない現状があると書かれていました。誰でもやれる仕組みにすると「代わりはいる」状態ですので、基本賃金を引き上げる必要がない。企業は仕組みを作り、仕組みを作った側が利益を取る構造になっている。
コンビニオーナーは現代の奴隷である──。そんな現実が知られるようになったのはここ5、6年のことだろうか。タカアキさんもその奴隷の1人というわけだが、コンビニオーナーたちはなぜここまで働き詰めに働かなくてはならないのか。
原因の1つは、人件費の高騰
コンビニの営業形態には本部直営店舗のほか、外部の個人事業主や会社がコンビニ本部とフランチャイズ契約を結んだ加盟店がある。加盟店は売り上げなどの一部をロイヤルティー（権利料）として本部に支払わなければならない。
※↓参考にしてください、すごい高いです。「売り上げの一部」という表現で良いのでしょうか？と思う程に高いです。ですから契約段階で負け組になる可能性が高いです。
コンビニエンスストアチェーンのロイヤリティはずばり高いのか？ | フランチャイズWEBリポート
コンビニ経営が厳しくなった原因の1つは、人件費の高騰である。タカアキさんがコンビニ経営を始めたのは30年前。1990年度の東京都の最低賃金は548円だった。現在は1013円だから、この30年間でほぼ倍になったことになる。「この間、人件費にかかる経費は1店舗当たりで月20万円増えました」。
もう1つは、コンビニの出店ラッシュで1店舗当たりの売り上げが下がったことだ。タカアキさんの年収は当初は約500万円だったが、現在は約300万円。出ていくお金が増え、入ってくるお金が減る。となると、オーナー自らが身を粉にして働くしかない。ちなみにコンビニ本部に払うロイヤルティーは売上総利益を基に計算するので、人件費が増えようが、1店舗当たりの売り上げが減ろうが、本部は基本的に痛くもかゆくもない。
※契約書には恐らく既存店舗半径〇ｍ以内には共食いになるので開店させないとか書かれていないのでしょう。本部はオーナーなんて何とも思ってませんよ。
タカアキさんは大学卒業後、自動車販売の営業担当者として働いていた。このときの顧客の1人からコンビニ店長にならないかと声をかけられたのが、コンビニ業界に入るきっかけだった。
当時は「自店仕入れ」と言われる店長の裁量が大幅に認められていて、タカアキさん自らが問屋や卸売店に出向き、酒類や菓子、野菜などを仕入れ、販売価格も決めることができた。「まだ珍しかった芋焼酎や欧米産のビールを並べたり、近隣のスーパーよりも安く野菜を売ったりしました。自分の店づくりができる。そんな魅力がありました」。
売り上げがよい月は会社員時代の手取りよりも10万円も多い収入を得ることもあった。しかし、1990年代半ばを過ぎるとコンビニ店舗が急増。2000年代後半からは東京の最低賃金は前年比20～30円増のハイペースで上がっていったと、タカアキさんは解説する。
タカアキさんがもう1つ腹立たしく思っているのは、対等とは言いがたいコンビニ本部との関係だ。
最近も本部から総菜類を減らして、代わりにサラダチキンやカット野菜の売り場を広げるよう提案された。タカアキさんは反対したものの、こうしたとき、加盟店側の希望が聞き入れられることはないという。ふたを開けてみれば、タカアキさんの懸念どおり売り上げは減少。「1日当たり2000円近く売り上げが減ったので、さすがに本部に抗議したのですが、『ほかのお店も同じです』という要領を得ない答えが返ってきただけでした」。
※どこの世界も現場の声は上には中々届かないものです。ですからオーナーなら裁量で決めれますよね？と交渉続けるしかないでしょうね。不便な話です。
幼い子どもがいる親族が運営する店舗では一時、時短営業を試みたという。最近になってセブン－イレブン、ローソン、ファミリーマートの大手3社が、売り上げが少なく人手不足が深刻な深夜帯に休業する時短営業を認めるようになったからだ。
ところが、実際にやってみると本部からは時短営業の理由やメリットを執拗に尋ねられ、「それにより本部が受ける損賠は〇円です」と嫌味を言われた。揚げ句「このままでは次回の契約更新はできません」と通告された。結局時短営業は1年ほどでやめざるをえなかったという。
食い物にされるだけの関係は早晩限界がくる
タカアキさんはコンビニの仕事自体は楽しいという。「新築で引っ越してきたご家族のお子さんが大きくなってうちでアルバイトをしてくれたり、常連だったお客さんが高齢で亡くなったときに遺族がお供えするお菓子をうちで買ってくれたり。お客様に必要とされていると思うとやりがいを感じます」。
ただこのまま加盟店がコンビニ本部の食い物にされるだけの関係が続くなら、早晩限界がくる。次回の契約は更新するつもりだが、その次はわからないと、タカアキさんは言う。
※私のサイトでは「お金持ちになる」思想を身に付ける事を目的にしてます。
ですからやりがいがあるからお金持ちになるのではなく、お金が稼げるからする仕事を選んでください。やりがい優先にするとこういう事になります。
最後に1つ、やはり書かなければならないことがある。
取材を終えてノートを閉じかけたとき、タカアキさんが「10年以上働いてくれている子を社保にも入れてあげられないのが心苦しい」と言ったのだ。法令違反の可能性がある。タカアキさんはどこのコンビニも同じ状態のはずだ、という。ただ私が取材する限り、社会保険に加入しているアルバイトもいる。すべての店が同じということはない。
一方で2017年には、労働基準監督署がチェックした都内のフランチャイズ店舗の95.5％で労働関連法令の違反が見つかるという衝撃的なデータが明らかになった。多くは労働時間に関する違反であった。いずれにしても、もはやコンビニは何かしらの違法行為でもしなければ立ち行かないという現実が浮き彫りとなった。
※搾取されるシステムを利用しているのだから当然の結果と言えます。国から本部へ改善命令でも出ない限り改善は望めません。本部は上場し、決算報告をしている企業です。株価も気にします。という事は取れる所から取る。そういう姿勢は変わりません。
オーナーや店長は自身の過重労働を解決しようとすれば、時給を上げて人手を確保するか、今いるアルバイトを強制的にシフトに入れるしかない。また、オーナーや店長が自らの収入を確保しようとすれば、アルバイトの社保加入にかかる経費を“節約”するしかない。
※強制したら強制労働で違法ですね。どれだけギリギリで運営しているかという事です。
難しい問題である。タカアキさんはコンビニ本部との関係を奴隷契約だというが、アルバイトにしてみたら、自分たちこそが奴隷だと言いたいだろう。ただ問題を「オーナーVSアルバイト」の構図で見ても、解決にはならない。肝心なのは、誰がそうせざるをえない状況に追い込んでいるのか、ということだ。
※本部の作った仕組みで優秀な弁護士も入れて作成した完璧な契約書があるから改善しようがない。文句あるなら辞めれば良い。という本部の方針であるなら一斉にみんなで辞めればいい。社会現象になって改善するかもしれないが、頭になってやったらブラックリスト入りするのが世の常。目立つのは禁物です。
タカアキさんは「年収300万円といっても実際の手取りは200万円を切ります。これ以上、経費が膨らむと私たちが食べていけません。それに、コンビニ本部に声を上げたせいで解約されたお店もあります」と話す。
※複数店舗のオーナーが実質年収200万以下ってどう？
転職しちゃえばいいと思いますけどね。
はたして本当に打つ手はないのだろうか。
全国に目をやれば、2009年にはセブン－イレブンの加盟店オーナーを中心とした「コンビニ加盟店ユニオン」が発足。その後は「ファミリーマート加盟店ユニオン」もできた。コンビニ各社が時短営業に踏み切らざるをえなかったのは、こうしたユニオンの長年にわたる訴えを無視できなくなったからでもある。
「脱24時間営業」で話題を呼んだセブンの元店主
時短営業といえば、2年前に大阪・東大阪市のセブン－イレブンの元店主が本社に先駆けて深夜休業を試みて「脱24時間営業」のきっかけをつくったものの、後に契約を打ち切られてしまう。タカアキさんは「この店主は客からの苦情も多かったのでしょう」と言うが、一方で昨年9月には地元大阪で元店主を「支援する会」も結成されている。
たしかにユニオンに加盟する一部のオーナーや店長にもなぜか「不正行為をしている」といった批判は付きまといがちだ。ただよほどの法令違反があれば別として、一連の社会的訴えの是非は別個のものとして考えるべきなのではないか。一部の報道やネット上のうわさを鵜呑みにしても、喜ぶのはコンビニ本部だけだ。
また、「最低賃金を1500円に」という目標を掲げてデモなどを行ってきた若者のグループ「エキタス」は、必ず中小企業への支援策の実現もセットで訴えている。中小企業経営者も一緒に声を上げようというメッセージだ。しかし、メンバーの1人は取材に対し「中小企業経営者の腰が重い」と嘆いていた。
タカアキさんが言うとおり、物申すことで契約を打ち切られるリスクはゼロではない。しかし上に書いたとおり、奴隷状態から脱したいなら、社会とコミットする回路はいくつもある。このままではオーナー同士が不毛な我慢比べを強いられるだけだ。
そして何よりもコンビニ本部である。私がこうした問題についてコンビニ各社に取材をすると大体「コメントは差し控えたい」といった答えが返ってくる。事実上の取材拒否である。ただもう潮時だろう。長年にわたる独り勝ち状態が招いた悲惨な現実にそろそろ目を向けるべきなのではないか。
と、今回は長文ですけど私の言いたい事は完成されたシステムを利用すると利用料を支払い、そしてそのシステムを作った会社の方針に従わなくてはなりません。
ですから完成されたシステムを利用すると「搾取」される事が多く、成功例は少なくなります。
フランチャイズでお金持ちになった人も居ます。
ですからフランチャイズが悪いのではなく、コンビニのフランチャイズ契約は草も生えないレベルなのでしょう。
私の知っている人ではある事業をフランチャイズで複数店舗持って何年も運用し、最終的には本部に全て買い取りしてもらったので売却益も出たとの事でした。
今ではリタイヤ生活してますよｗ。
ちゃんとしっかり契約書見て、こんな場合はどうなんだ？と今考えられる全ての悪い事を入れ込んでもやれると判断しているなら契約しても良いかもしれませんね。そういう努力を惜しむとこういった仕打ちになってしまいます。
ちゃんと勉強しましょうね。
