《逆切れがハンパない》反省しない人は成長が望めません。
買う人の年収を融資審査時に改ざんしたり、または改ざんを知っていても審査を通したりと「ズル」して何とか買っちゃったパターンのしっぺ返しの記事があったので紹介します。
ようは投資用の区分マンション等を購入する時に会社員の年収を改ざんし審査を通したり、その返済ができなくって逆切れして返済停止する！と言ってる全く同情できない案件です。
まずは記事を読んだ上で私の感想を書きます。
アルヒ・アプラス不正融資疑惑、オーナー13人が返済停止
毎月の赤字に耐えられず、すでに自己破産5人
住宅ローン仲介大手のアルヒ（ARUHI、東京都）と新生銀行系の信販会社アプラス（大阪府）が手掛ける投資用マンションの融資をめぐり、源泉徴収票など審査資料が改ざんされていた問題で、オーナー13人が26日、融資を受けたアプラスに対してローン返済の停止を通知した。オーナー側は「不正への関与について納得できる説明が得られていない状況で、このまま返済を続けていくことはできない」としている。
オーナーからの相談を受けている加藤弁護士によると、この問題ではすでに2人が自己破産を申し立て、他に3人も申し立て手続きを進めている。加藤弁護士は「オーナーの多くは年収200万〜300万円で、毎月数万円の持ち出しに耐えられないケースも多く、さらに自己破産者が増えていく可能性がある」とし、今後は法的手続きも視野に入れてアルヒ・アプラスの不正への関与について調査を進めていくという。
アルヒ・アプラス側は関与を否定
今回の問題では、主に年収200万〜300万円の若年層がアルヒ経由でアプラスから融資を受けて中古マンションを購入。融資審査の過程で、源泉徴収票や課税証明書など属性資料の改ざんがあった疑いが浮上した。販売会社がオーナーの年収を水増しすることでローンを通りやすくしていたとみられ、アルヒ・アプラス側の関与の有無が焦点になっている。
オーナーの多くは実勢価格を大きく上回る金額で物件を購入しており、サブリース賃料の減額や契約解除によって毎月数万円の持ち出しが発生しているケースも多い。一部のオーナーは毎月の赤字に耐え切れず自己破産に追い込まれており、審査を担当したアプラスや取り次ぎをしたアルヒに対して実態解明を求める声が上がっていた。
アプラスは4月１日、社外弁護士を委員長とする特別調査委員会による調査結果を公表。収入証明書が改ざんされた案件が24件認められたものの、同社の役職員が指示・黙認をした事実はなかったとした。アルヒもこれに先立ち、フランチャイズ店舗の担当者が不正に関与した事実はなかったとする社内調査結果を発表していた。
オーナー「家族と生活を守るために」
この日はオーナー5人が東京都千代田区のアプラス東京本部を訪問。「不正融資を許さない」「ローン停止通知提出」と書かれたプラカードを掲げてデモを行い、その後アプラス側の顧問弁護士に13人分の返済停止通知書を提出した。通知書は「審査において不正の疑いがあるにもかかわらず、契約者本人に具体的な説明がなされていない。不正問題が解決するまで返済を一時停止する」という内容。
この日参加した東京都在住の会社員・北園花奈さん（仮名・29歳）は2018年6月、都内の中古1Kマンションを2850万円で購入した。
アルヒの仲介でアプラスから融資を受けたが、半年後に源泉徴収票と課税証明書の改ざんで年収が260万円から650万円に水増しされていたことが発覚し、さらにマンションの実勢価格も購入価格の半額程度の1500万円前後にすぎないことが明らかになった。
改ざんされた源泉徴収票
サブリースの保証賃料は12万2400円だが、返済と管理費が上回っているため毎月2万7000円の持ち出しが発生している状態。7月にサブリース契約の期限を迎えるが、賃料相場が保証賃料より5万円以上も低いため、契約が解除されれば手出しが大きく増える。その状態で退去が発生すれば、家賃収入ゼロで14万円の返済だけがのしかかることになる。
北園さんは「アプラスは調査結果で24件不正があったと認定している。私1人であれば見落としなどの可能性もあるが、これだけの数なら組織的な関与を疑わざるを得ない。しつこい勧誘を断り切れなかった自分が悪いのではと思ったこともあり、ローンの返済停止は苦渋の選択だったが、家族や自分の生活を守るために決断した」と話した。
また、川崎市の会社員男性（39）は2年前、知人からの紹介経由で1750万円のワンルームマンションを購入。しばらくは毎月の収支がわずかにプラスで回っていたが、半年前にサブリース賃料が停止され、毎月10万円ほどの持ち出しがのしかかることになった。さらに実勢価格を調べたところ、わずか550万円にすぎないことも発覚したという。
「当時まだ小さかった娘のために何か残したいと購入した物件ですが、今は悔しさだけが残り、時間を戻したい思い。私が提出した資料は年収300万円ほどだったので通るのが不思議だったんですが、上場企業のアプラスの審査なので信用してしまった」と悔しさをにじませる。「このままの状況が続くなら破綻してもおかしくないし、アルヒ・アプラスが不正に関与していたのであればしっかり認めてほしいと思っています」
加藤弁護士「法的手続きも」
今回の問題のポイントは、アルヒ・アプラスがこの改ざんを認識していたか、認識していたのであれば積極的に指示・関与していた事実があったかどうかという点だ。
2社ともに不正への関与を否定しているが、販売会社の元社員は加藤弁護士の聞き取りに対し、「アルヒの神奈川県内の支店の担当者から具体的な改ざんの指示を受けた」「アプラスの担当者も『あまり派手にしないでくださいね』などと黙認していた」と証言するなど食い違いがある。
加藤弁護士は「2社の不正への関与については少しずつ客観的証拠が集まってきており、販売会社の証言からも指示・黙認があった可能性は高いと考えている。アプラスは担保価値を大幅に上回る金額の融資をしていたという点、審査資料の原本チェックを怠っていた点でも問題があり、法的手続きの中で不正について明らかにしていきたい」と述べた。
アプラス「現段階では対応未定」
アプラスは取材に対し、「以前は収入証明書のコピーでも審査していたことは事実。申込書の年収も基本的には源泉徴収票などと一致していれば正しいという判断をしており、不正に気付けないケースもあった。そういった反省点を踏まえ、2018年9月以降は収入証明書の原本チェックを義務付けるなど、手続きや審査基準の厳格化など不正防止に努めている」とした。
今後のオーナーへの対応については「社内調査の結果、仮に役職員の関与が明らかになれば何らかの対応をする必要があると考えているが、現段階では代物弁済など具体的な議論をしているわけではない」と説明。また、返済停止によって差し押さえなどをするかどうかについては「個別の事案なので答えられない」という回答だった。
なんでこういう事になったのか？というとね、欲です。
欲が決定的な勉強不足な人の目をくらましてるだけです。
ですから何の同情もしてませんね。自己責任です。
笑っちゃうのが
「不正への関与について納得できる説明が得られていない状況で、このまま返済を続けていくことはできない」
って、元々致命的な勉強不足なのに納得なんかないでしょ。
納得できる脳を持ち合わせていないもの。
それに弁護士は「オーナーの多くは年収200万〜300万円で、毎月数万円の持ち出しに耐えられないケースも多く、さらに自己破産者が増えていく可能性がある」
って当たり前ですね。当然自己破産者が増えるだけよ。
可能性じゃなくってほぼ確定なので。
この加藤弁護士は悪くないですが、そもそも弁護士というのは手数料商売なんですね。
自己破産手続きって人それぞれ金額こそ違えども、誰の自己破産手続きでも同じ手法でやれる訳です。つまり、弁護士がやる作業としては確実で早く手数料がもらえる訳です。
ですから弁護士に多重債務とかの相談に行ったら「自己破産しましょう」と言うんですよ。他に方法があったとしてもね。
オーナーの多くは実勢価格を大きく上回る金額で物件を購入しており、サブリース賃料の減額や契約解除によって毎月数万円の持ち出しが発生しているケースも多い。一部のオーナーは毎月の赤字に耐え切れず自己破産に追い込まれており・・・・
もうね、実勢価格なんか購入前に調べる話なんですよ。そんなのネットで５分もかからない事なんです。
その労を惜しみ、業者の言う通りに購入した訳ですから、それを勉強不足と言わずなんと言うのでしょうか。
全く同情できません。
それとも購入時の契約書は脅されて無理やり書かされました？？
そうではないでしょう。納得して自分で署名捺印してますよね？
じゃあ実勢価格より高い価格であろうが、関係ありませんから。
デモを行い、その後アプラス側の顧問弁護士に13人分の返済停止通知書を提出した。通知書は「審査において不正の疑いがあるにもかかわらず、契約者本人に具体的な説明がなされていない。不正問題が解決するまで返済を一時停止する」という内容。
開き直ってますね。
不正がどうのとか言ってるけど、基本どんな説明でも納得しない訳で、それは返済を止める大義名分なだけです。
とにかく支払いを止めたいだけ。
ミエミエですね。
東京都在住の会社員・北園花奈さん（仮名・29歳）は2018年6月、都内の中古1Kマンションを2850万円で購入した。
アルヒの仲介でアプラスから融資を受けたが、半年後に源泉徴収票と課税証明書の改ざんで年収が260万円から650万円に水増しされていたことが発覚し、さらにマンションの実勢価格も購入価格の半額程度の1500万円前後にすぎないことが明らかになった。
まず、都内のどこかは知りませんが1ｋを２８５０万で購入した段階で負け組決定なんですよ。こんなの物件資料見なくたって判る話で、改ざんがどうの以前の問題です。
それを実勢価格も調べず買って文句言うって、、、残念な人だと思いますよ。
２８５０万で契約書に実印押して署名したんでしょ？＝納得して購入したんでしょ？
それを後から高かった！！とか何なんでしょうね。
それって例えばですけど、、、、
昔売っていた本が、現代で評価された。しかしその本は絶版なので中古でしか手に入らず、手に入れたい人は多いとします。
となると、、、当時の定価が１０００円だったとしても現代では５００００円で取引されているとしますよ。
いわいるプレミアがつくという表現です。
そのプレミア価格がおかしい！差額の49000円は納得できない！と購入後にデモまでして購入時のローンは返済を止めるって宣言をしているのと変わりませんよ。
不動産なんてね、売主が価格決めるものです。
１０００万の実勢価格のものでも売主が２５００万で売り出せ！と業者に言えば業者は「売れないだろうなぁ・・・」とは思いつつも２５００万で広告を出します。
それを２５００万で購入したいと言ってきた人がいたら、業者も不動産手数料も多くなるし売主も喜ぶ。だけですので。
文句あるなら買わなきゃいいだけの話なんですよね。
なに買っちゃってるの？という思いでおりますが。。。。。
以上の理由で法的手続きを取ろうとも実勢価格と販売価格の乖離を「違法」とは判断しないでしょう。もし違法としたら、あっちの店で売っているものと同型なのに、こっちは３００円高い！違法だ！という事になりますからね。
まあ違法にはなりませんね。
改ざんがあったかどうかの立証責任はこの加藤弁護士があるので、証拠を出さなくては裁判に勝てません。客観的な証拠って認定されますかねぇ？？
少しづつ客観的な証拠が出ている＝逆の言い方すると決定的な証拠は出ていないと言ってるのですよ。
やるだけ不利だとは思いますが、、、、、、
